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入国規制の緩和状況と今後の展望
2020.07.23
こんにちは！
BeA広報部です。
「新型コロナウイルスによる入国規制の緩和状況はどうなっているのだろう…今後の展望も気になる…」と皆さん感じていらっしゃると思います。
そこで今回は、現在の入国規制状況を中心にご紹介したいと思います。
2020年6月18日に日本政府は
・ベトナム
・タイ
・オーストラリア
・ニュージランド
の入国規制を緩和する方針を決定しました。主な対象はビジネスを目的として日本に訪れる外国人です。
また、政府は7月22日、第2弾として、下記の12か国・地域についても協議を開始する方針を打ち出しました。
新たな協議の対象国・地域は、中国と韓国、台湾、香港、マカオ、モンゴル、マレーシア、ブルネイ、カンボジア、ミャンマー、ラオス、シンガポールです。
新型コロナウイルスによって悪化した経済状況を活性化させるために、日本政府は今後も段階的た入国規制緩和を促進させていくでしょう。
とはいえ、さらに詳しい入国規制の情報が知りたいですよね。
そこで今回は、
・入国規制の緩和状況
・今後の動向と展望
について紹介していきます。
感染者数の影響が少ない国から規制を緩和へ
第1弾として下記の4カ国では感染者数が少ないため、出入国の段階的緩和の協議を進めています。
・ベトナム
・タイ
・オーストラリア
・ニュージランド
ベトナムやタイは観光地として人気であり、またオーストラリアやニュージーランドはワーキングホリデー制度を利用した渡航者が多い国として挙げられます。
ただし、出入国する際は経営、管理職、技術技能、特定技能などビジネスにおいて必要な人材が対象です。第2弾の対象国についても、基本的な方針は同じです。
また入国時や入国後は、下記の検査や措置が必要になります。
【入国時】
・空港でのPCR検査
・健康状態を確認する質問表の提出
・本邦活動計画書の提出
・接触確認アプリの導入
【入国後】
・公共交通機関の利用不可
・本邦活動計画書に基づいて14日間は滞在先と用務先に行動範囲が制限される
・健康状態のフォローアップを14日間行う
・位置情報を14日間保存する
第一弾として日本とベトナムで出入国規制の緩和
出入国の一部緩和として、日本とベトナム間で往来規制を緩和しています。2020年6月25〜27日までの3日間で日本人駐在員や出張者440人がベトナムへ渡航しました。
また2020年6月24日には新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、日本に留まざるを得なかったベトナム人324人が帰国できました。
ベトナムにおける新型コロナウイルスの感染者数は350人ほどで、死者はいまだ出ていません。国内の予防策が成功しており経済活動も再開していることが入国規制の緩和につながったのでしょう。
観光客など一般人向けの入国規制に関する発表はまだありません。しかし、2019年においてベトナムからのインバウンドにおける1人あたりの旅行支出額は「17万7,066円」とASEAN（東南アジア諸国連合）の中ではトップであるため、経済回復のために一般人向けの緩和が早期に発表される可能性もあります。
タイでは2020年7月より入国規制の緩和
タイ政府は日本を含む下記4カ国の入国禁止措置を2020年7月より緩和していくと発表。
・日本
・中国（香港含む）
・韓国
・シンガポール
さらにメディカルツーリズム（医療受診を目的とした観光）の受け入れも検討中です。
タイにおける観光業の収入は約6兆5,000億円に上り、国内総生産の約2割を占めるほどの主要産業に。しかし、新型コロナウイルスの影響でタイ航空が経営破綻し、失業者も多く出ているなど、経済に悪影響が出ています。そのため、インバウンド需要を回復させるためにも早期の入国規制の緩和を求める声も多いほどです。
このようなタイにおける入国規制の緩和に伴い、日本への入国規制も段階的に緩和されていくでしょう。
日本は18カ国を新たに入国拒否に
新型コロナウイルスの感染者数が少ない国の入国規制を緩和させる一方で、2020年7月1日より、下記の18カ国と地域が入国拒否の対象となっています。
・アルジェリア
・イラク
・エスワティニ
・ガイアナ
・カメルーン
・キューバ
・グアテマラ
・グレナダ
・コスタリカ
・ジャマイカ
・ジョージア
・セネガル
・セントビンセント及びグレナディーン諸島
・中央アフリカ
・ニカラグア
・ハイチ
・モーリタニア
・レバノン
さらに全世界からの入国者に対して
・入国後14日間は自宅やホテルなどに滞在するように行動規制を求める
・発給済みビザの効力を停止、ビザの免除措置を凍結する
ことを2020年7月末まで継続させることも発表しています。
見出し 入国規制における今後の動向と展望
2020年7月中には
・韓国
・中国
・台湾
において入国規制の緩和を検討していると日本政府が発表しています。
さらに
・ミャンマー
・シンガポール
・マレーシア
・ブルネイなどの東南アジアにおける国々も候補に。
ただし、入国規制を緩和させると韓国、中国、台湾から多くのインバウンドが入国すると予想されるため、慎重な協議が進められています。
2020年7月1日より、EUは渡航制限の解除を発表。対象は下記14カ国です。
・アルジェリア
・オーストラリア
・カナダ
・ジョージア
・モンテネグロ
・モロッコ
・ニュージーランド
・ルワンダ
・セルビア
・タイ
・チュニジア
・ウルグアイ
・日本
・韓国
上記の国々が選ばれた条件として
・直近2週間の新型コロナウイルス感染者が人口10万人につき約16人である
・新型コロナウイルスの感染者における追跡調査が適切に対処できている
ことが挙げられています。
このEUによる渡航制限の解除でインバウンド回復に大きな期待ができます。ただし、EU各国で入国を認める時期は異なるため、各国の最新情報を確認することが必要です。
渡航制限の対象国に日本も含まれていますが、日本政府はEU内の感染状況が良化していないため入国制限を続ける方針であると発表しています。
感染状況が収束に向かう国から徐々に入国規制は緩和されていくでしょう。しかし、アメリカやブラジルではまだ感染が拡大しているため、引き続き動向に注視していく必要があります。
まとめ
今回は入国規制の緩和状況と今後の展望について紹介しました。
まとめると
・感染者が少ない、かつ感染状況が良化している国から段階的に入国規制（ビジネス目的）を緩和している
・日本では感染拡大を防ぐため新たに18カ国を入国拒否に
・入国規制緩和第2弾として、18の国・地域が対象に
・EUは渡航制限の解除を発表したが、日本側の入国は見合わせている
以上のことがわかります。
日本政府は感染状況が良化している国や地域と協議を重ねて、段階的に入国を緩和させていくでしょう。ただし、日本や世界における新型コロナウイルスの感染拡大が再び悪化すると、入国規制の緩和については日本を含め各国ともに見直しを迫られる可能性もあります。入国規制情報については今後も継続的に紹介してまいりますので、何かのご参考になれば幸いです。