訪日外国人旅行客｜トランプ関税が与える影響とは

2025.04.08｜ タグ: インバウンド対策, トランプ関税, マーケティング戦略, 国際情勢, 外国人旅行者, 為替影響, 観光マーケティング, 観光業, 訪日外国人

訪日外国人旅行客｜トランプ関税が与える影響とは

ここ数日、トランプ大統領の関税政策が注目を集めています。ニュースを見て、「これって日本の観光業にも関係あるの？」と思った方も多いのではないでしょうか？

この記事では、小売り・交通・観光など訪日外国人向けのビジネスに携わる皆さまに向けて、トランプ関税が訪日外国人旅行客にどのような影響を及ぼすのか、そして今、どのような視点でPR・マーケティング施策を考えるべきかを解説します。

1. トランプ関税の現状とは？

今年１月、アメリカ合衆国の大統領として再登板したトランプ氏は米国ファーストの動きを強め、関税強化を主張しました。
そして今月2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると発表、全ての国からの輸入品に対して基本関税10%、さらに国や地域、製品ごとに追加関税をかけることになりました。これはアメリカ国内の製造業保護を目的としたトランプ大統領の戦略です。

すでに金融市場・為替・物流に波紋を広げており、日経平均株価は大幅下落、一時反発するも、今後更なる下落もあり得る状況です。
世界的にも株価は下落傾向が続き、こういった状況が国際的な人の移動にも間接的な影響が出る可能性があります。

2. 訪日外国人旅行客に影響はあるのか？

直接的な関税は「モノ」にかかる政策ですが、結果として以下のような間接的な影響が予想されます。

• 為替の変動：円高・ドル安が進行することで、海外からの訪日旅行が割高になり、日本への旅行需要が減少する可能性あり。
• 航空運賃の高騰：貿易摩擦による燃料価格の上昇や路線見直しにより、航空券の価格が上昇傾向に。
• 旅行者の消費マインド低下：物価高や経済不安が広がれば、旅行先での消費額が抑制される可能性も。

とくに欧米圏のインバウンドに大きな影響が出やすく、それら地域をターゲットにしている観光地や小売事業者は注意が必要です。

3. どこの国からの訪日客なら影響されにくい？

関税の影響を受けにくい、比較的安定した市場にも目を向けておくと良いでしょう。

トランプ関税の影響が比較的少ない国・地域

• 東南アジア（タイ・ベトナム・マレーシアなど）：経済成長が堅調で、訪日旅行への意欲も高い
• オーストラリア・ニュージーランド：豪州の追加関税は先進国では珍しく10％と比較的低いため、関税摩擦の影響を受けにくく、安定した渡航者層
• 中国・台湾・香港：日本への定期的な旅行が文化として定着。近距離であるため航空券の高騰などの影響も受けづらい

一方で、アメリカやEU各国からの訪日客は関税政策による影響を大きく受けやすく、大幅減のリスクも想定されます。

4. 今、できる対策とは？

① ターゲット地域の分散化

特定の国に依存しないプロモーションを展開し、リスクヘッジを図ることが重要です。SNS広告やインフルエンサー活用なども、地域ごとの傾向に合わせて柔軟に調整しましょう。特に欧米からのインバウンド頼りとなっている場合は早急な方針転換と戦略の立て直しが必要です。

② オフシーズン誘客の強化

訪日需要が落ち込みやすい時期にキャンペーンや体験型コンテンツを設け、安定した来訪を狙うのも有効です。

③ 物価や為替を活かしたプロモーション

とはいえまだまだ円安傾向です。さらに日本では他国に比べ物価上昇が緩やかです。こういった状況を活かして、「今、日本旅行が“お得”」というメッセージで消費マインドを刺激しましょう。特に東アジア圏の旅行客は欧米の物価高に懸念を持っており、夏休みの旅行先を日本へ切り替え始めています。

5. まとめ｜関税リスクも、チャンスに変えよう

トランプ大統領の関税政策は、一見「関係ない話」に見えるかもしれませんが、観光・小売・交通業界にとっても無視できない外的要因です。

しかし、その変化を正しく読み取り、適切な国・地域へのマーケティングを展開すれば、逆にチャンスにもなり得ます。
訪日旅行市場はグローバルに動いています。いまこそ、ターゲットの見直しと戦略の再構築を行うタイミングです。

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