DX for Municipality自治体DX事業
2024年初頭自治体向けAIサービス「まちにすと」提供予定
近年、全世界的に急速にDX化が進んでいます。
日本国内でも大手企業やベンチャーがSaaSやMaaSなどの分野で様々なサービスを新たに生み出し、政治の世界においてもデジタル庁の新設に始まり、デジタル田園都市政策を打ち立てるなど、着実にDX化が進んでいっています。
特に2022年後半以降AIの急激な進化が話題となり、2023年に入ってからは対話型AIサービスであるChatGPTを行政や議会で活用することの検討を始めるなど、過去に類を見ない勢いで次世代技術が現実の中に取り入れられていっています。
当社でも経済産業省が公募する「ものづくり補助金」にAIを活用した自治体DX事業にて採択、サービスの開発に着手しており、2024年初頭、AIを活用した自治体向けDX推進サービスをローンチ予定です。
今後当社ではAIを活用し自治体のDX化を推進、地方創生をより一層加速させていきます。