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被害総額2,500億円!? コロナ後のインバウンド対応に向けて。
2020.06.05｜
こんにちは。BeA広報部です。
オリンピックを始めとし、これまで政府一丸となって推進がされてきたインバウンド事業。
しかし今、コロナウイルスという不測の事態により、訪日外国人数は激減。インバウンド事業は大きな打撃を受けており、いつ回復するのかどうかも分からない状況にあります。
この事態の中、日本経済の根幹を担うインバウンド事業はどのような方向に進むのでしょうか。
今回はインバウンド事業の現状と、事業の将来のための施策についていくつかご紹介していきたいと思います。
1.コロナによるインバウンド事業へのインパクト
日本は特に人口減少を要因とし、経済成長率の低下が進んでいます。
それを解決する1つの方法として始まったのがインバウンド事業。
2020年に年間4,000万人の訪日外国人数を目標としてきたインバウンド事業の推進は、外国人の日本での消費量を増加させ、日本の経済成長に大きく貢献してきました。
しかし、オリンピック開催を景気に一層の成長を目指してきた最中、世界中でコロナウイルスが発生。
インバウンド事業は一気に停滞することとなりました。2020年3月時点では、訪日外国人数は前年同月比で93%減。
外国人観光客を相手とする企業は次々と事業存続の危機に追い込まれており、被害総額としては2,500億円にも上るとされています。
コロナウイルスの収束時期が見えない中、インバウンド事業の停滞は秋以降まで続く可能性も指摘されています。
2. コロナ収束後のインバウンド施策
コロナウイルスが経済に甚大なダメージを与えている一方で、日本経済の成長を促す柱の一つとして、やはりインバウンド事業の早急な回復と発展が必要となります。
では、そのためには一体どのような施策が考えられるのでしょうか。今回はいくつかの方法をご紹介します。
2-1.体験型ツーリズムの充実
中国人観光客による「爆買い」というワードが注目されてきたように、これまでのツーリズムでは「モノ」を消費してもらう、という側面が大きくありました。
しかし現在、ツーリズムのトレンドには変化が出てきています。
国土交通省の調査によると、例えば日本国内では、食文化やサイクリングツアーといった「体験型ツーリズム」への予約数が増加していることが分かります(2018年時点)。
世界的に見ても、年間観光客数の最も多いフランスでも、エコやワインといった国特有の資源を活かしたツーリズムに力を入れており、体験型ツーリズムは世界的に流行していることがわかります。
また、体験型ツーリズムは「リピートされやすい」という特徴もあるため、インバウンド事業の持続した成長も期待できます。
従って、今後は「コト消費」をトピックスとしたコンテンツを盛り上げていくことで、訪日外国人の誘客手段の一つとなり得ます。
2-2.SNSの活用
より多くの外国人に日本をPRするためには、人々の興味や動向を正確にマーケティングする必要があります。
そこで活躍するのがSNSとなります。
例えば、2019年には年間959万人と、訪日者数が最も多い中国。
そんな中国では、中国独自のSNSが利用されています。
代表的なSNSがWeibo(ウェイボー)、Wechat(ウィーチャット)。
何といっても驚きなのがそのユーザー数であり、日本で最も使用されるLINEのユーザー数が1億6,000万人であるのに対し、Weiboは7億人、Wechatは11億人ものユーザー数を誇ります。
これらSNSの特徴の1つとして、「KOL(Key Opinion Leader)」や「網紅(ワンホン)」と呼ばれるインフルエンサーが存在します。
特に数百万フォロアー数を誇るトップインフルエンサー達は中国全土で非常に強い影響力を持っており、彼らが紹介した商品や観光地はフォロアーを中心に一気に認知・拡散が広がります。
従って、WeiboやWechatで活躍するインフルエンサーの動向を分析する、または彼らを起用したプロモーションを図ることによって、中国人が日本のどのようなものに興味を持っているのかを知ることができ、さらには一度に数百万人に対してPRをすることも可能となります。
2-3.デジタルツールの活用
魅力あるコンテンツ作り、プロモーション活用の次は、デジタルツールを最大限に利用して行くことも、インバウンド事業を活性化させるための1つの方法になります。
「トリップアドバイザー社」が発表した「2020年インバウンドレポート」によると、多くの訪日外国人が、日本での観光に対しデジタルなどの「ソフト面」に不満を持っていることが分かります。
例えば、世界でも有数の混雑さをみせる日本の鉄道駅。特に都心では、多くの外国人が、未だに駅員の助けを求めている姿が見受けられます。
その対応策として、駅構内にタッチパネル式のデジタルサイネージを置く。それを自身でタッチすることで、自分の言語で欲しい情報が入手できるようになります。
さらに、個人の飲食店であってもデジタルツールは充分に活用できます。
メニュー表をタブレット型のメニューにし、タッチするだけで言語の変更からメニューの説明までが自動でなされる。
このように一般のお店でもデジタルを推進することで、訪日外国人に対して更なる「おもてなし」を与えることができます。
また、デジタルツールの延長として、多言語化ツール（通訳端末等）、電子決済の導入も訪日外国人に喜ばれるサービスと言えます。
3. インバウンド事業への支援策
コロナウイルスの収束時期が見えない中、特に被害を受けているインバウンド事業。
従って、インバウンド事業に携わる各企業は事業の存続を最優先に考えて行く必要があります。
そこで、政府などによる支援金の利用が、事業存続の1つの方法となります。
ここでは実際にどのような支援金が使用できるのか、紹介していきます。
3-1.厚生労働省助成金
厚生労働省は現在、「雇用調整助成金」の希望者募集を行っています。
「雇用調整助成金」とは、コロナなどで経済上の被害を受け、事業存続の危機にある事業者に対し、雇用している労働者への休業手当や賃金の一部を助成するものです。
賃金の60%以上の手当が発生します。その他にも各種支援策が打ち出されています。
厚生労働省「雇用調整助成金」
※募集期間 2020年4月1日～2020年6月30日
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
首相官邸「くらしとしごとの支援策」
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_shien.html
3-2.クラウドファンディングの活用
クラウドファンディングを活用した資金調達も、事業存続に向けて大きな助けとなります。
クラウドファンディングとは、一般の人に向けて事業者が支援金の公募をし、資金調達をすることを意味します。
例えば、ホテルがクラウドファンディングを利用する場合。
ある一定以上の支援金を入金してくれた方には優待券を配布する、といった「お返し」もすることで、支援金を早く集めやすくなるかも知れません。
また、ここでは一般の人々との繋がりも深くなるため、ファンを増やしやすくなるというメリットもあります。
4.まとめ
コロナウイルスの影響により、インバウンド事業者全体が大きな痛手を負っている状況ですが、今後、徐々に訪日外国人ビザの発給もビジネス＞留学生＞旅行者の順に緩和される事も予想され、少しずつですがインバウンド業界も動き始めています。先ずは今を乗り切る事が最優先となりますが、同時に出来るところからコロナ収束に備えた準備も図っていきましょう。
（上記で紹介した施策内容についてご不明な点等ございましたら、弊社までお気軽にお問合せ下さい。）